東京海上が先駆け「ドローン」の保険を発売するとのこと
国内大手損害保険会社の東京海上日動火災保険株式会社が、「ドローン」と呼ばれる無人ヘリの総合的な保険を４月から売り出すと発表。
「ドローン」の墜落などによる、人やモノに対して接触等により発生する賠償や、「ドローン」自体の物保険の修理、盗難、捜索の費用の他、燃料もれ等の清掃費用も担保する総合的な保険となる模様。
今後「ドローン」の普及を後押しする狙いもあるようだ。
商品名は「産業用無人ヘリコプター総合保険」となっている。
そもそもドローンとは無人で空中をリモコン等で操作し、今後は救難捜索や災害救助の他、警備、物流といった幅広い活用が期待されている。
中東や韓国内でも墜落した「ドローン」が発見されるなど、軍事目的の偵察にも使われている。
近年、メキシコなどで多くの「ドローン」の姿が目撃され、米国が開発する兵器か、それとも宇宙人の偵察機か、と様々な憶測が飛んでいたこともあった。
現在では、個人でも入手が可能なほど認識されるようになった。
その要因の一つとして、インターネット販売大手「ａｍａｚｏｎ」が「ドローン」による配達を発表。２０１５年にも実現しようと整備を進めていることもあるだろう。
よくよく考えてみれば、「ドローン」と呼んではいるが、ラジコンヘリにカメラや荷物をくくりつけた物の延長と考えて良いのだろうか。
今「ドローン」と呼ばれているものは。無人で遠隔操作された飛行機と言う位置付け。
また、「ドローン」とは、英語で雄のハチを指す語句。転じて不活発な活動体や自動操縦される無人の飛行体や車両、ハチの発するような音などを指すのだそうだ。
ところで」、保険の内容を想像してみると、まず商品名が「産業用無人ヘリコプター総合保険」となっていることから、個人向けには対応していないようだ。個人的に趣味で飛ばしている場合は「個人賠償責任保険」の対象となるのか、この辺りも今後適用範囲を検討してもらいたい。
商品構成は「施設賠償責任保険」の解釈で第３者賠償を補償していると考えられます。燃料もれによる費用の負担も、費用補償と言う特約だろう。何れにせよ、「管理運営の瑕疵による」賠償責任が発生した場合の補償をするもの。
更に 修理代金や盗難による 「ドローン」自体の損害も補償もされている。通常、「動産総合保険」として引き受ける内容だが、これに「捜索費用」も付帯されているのはかなり幅広い補償を担保していると言える。
よく見ると、自動車保険に似ています。
自動車保険の構成は、「賠償保険」＋「傷害保険」＋「物保険」＋「費用保険等の特約」ですから、「傷害保険」を除けばこの保険の構成に近い気がします。
保険料はどんなものなのか、今後の「ドローン」普及をどの程度見越しているかは分かりませんが、ターゲットが限られている為、思いっきり高いか、逆に安いかは、運用されてからの損害率によるでしょう。
東京海上日動火災保険株式会社は先日も「サイバーリスク保険」という商品も発売していました。
今後は国内損害保険保険会社も、国内、国内のリスクを分けた考え方ではなく、いち早く、幅広く購入される商品を開発していく新しい保険を開発していく動きになっていくのでしょう。
